東大叡智会

国の再生には教育完全無償化しかない

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2022.2.23

1990年位までの日本と違い今のこの国は名前だけの先進国だ。失われた30年は本当に惜しい。個人収入では既に韓国に抜かれ台湾との差も縮んでいる。この2カ国に比べ相対的に人口経済規模が大きいため依然として世界規模での経済力は大きいが個人規模では所謂先進国から滑り落ちる寸前だ。いや既に滑り落ちていると話す識者もいる。この危機を脱するには2つの対策を早急にしなければならない。即ち少子化を止めることと教育の振興だ。この2つは密接につながっている。明治以来の日本の発展は江戸時代の教育の蓄積(寺子屋の普及による識字率の上昇と本の廉価化江戸後期の理科学の導入)の上に明治国家が教育に力を入れたからだ。再起を期すために早急に為すべきは建前でなくヨーロッパ諸国に倣って教育の完全無償化即ち保育園幼稚園から大学大学院までの完全無償化だ。これがなされれば急に子供の数が増えないまでも少子化に一定の歯止めがかかるだろう。今の日本では子供を生んでも其の子の将来を考えれば多大な教育費を心配してしまう。安心して子供が産めないのだ。決して子供がほしくないわけではない。中産階級上位の比較的収入が多い層も子供2人を遠隔地の大学に入れれば生活は決して楽ではない。もし教育費が完全無償化されれば其の分の一部は必ず消費に回るはずだ。教育の完全無償化は経済効果も大きい。ここに日本再興の中心を置かねばならない。

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