韓国動乱への報道の呑気さ

2024.12.30

隣国韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は12月3日夜、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどとした内容の「非常戒厳を宣布する」と明らかにした。所謂戒厳令である。

これを受けて、韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領は翌日早く再び会見して、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表し、韓国メディアは、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えた。

韓国の複数のメディアは、最大野党「共に民主党」など野党6党がユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案を国会に提出したと伝えられた

この後は野党側の完全な攻勢となり、ユン大統領は事実上権力を失った。この場合、首相がその任務を継続することになるが、その首相までもが現在は権力を失い、韓国は未曾有の混乱状態となっている。

日本の殆ど全部のマスコミは同大統領の戒厳令発布は民主主義を揺るがす愚策と報じた原則論を展開して良しとしている。その先にある、韓国野党の基で再びの日韓関係悪化を懸念するものは一部の論調としてあるが、あの文政権下の悪夢の様な関係悪化はもはや過去のものとした論調が主である。韓国次期大統領の第一候補である野党の党首李在明氏は極め付きの反日家かつ親北朝鮮政治家として名高い。日本は諸悪の根源、北朝鮮の独裁権力とは仲が良い。翻って、先の野党が大勝した韓国総選挙は北朝鮮が野党を応援した、或いは操作した不正選挙の噂が絶えない。このらあたりは日本の報道ではなかなか意図的なのか報道されない。強大な野党のもとでそもそも此処数ヶ月は韓国には民主主義は存在していなかった。戒厳令発布は間違いなく愚策である。しかし韓国野党は与党から出された全ての法案を否決してきた。極め付きは大統領が直接使える大統領自身の予算（多くは北朝鮮のスパイ行為防止のためだろうが）でさえ否決されたのであり、福祉予算でさえ否決されたのである。その妥協や話し合いは全く無かった。韓国では保守派＝統領支持派＝親日派は少なく見積もっても半数は存在する。これは渡韓歴が豊富な筆者の体験からくる実感である。しかし多くのマスコミは野党寄りなので、反日派が大多数の様に日本には伝わりがちである。まさに文大統領は日韓関係が最悪であったことを覚えている方も多いだろう。何故戒厳令に踏み込まざるを得なかったのかを具体的に詳細に、報じるのが報道の仕事ではないだろうか。炎が対岸の日本に移ってからでは遅いのだ。